事業承継

 

 

1. はじめに

 

 「子供に会社を譲りたい。円滑に会社を譲るにはどうすればいいのか?」
 「会社を譲りたいのだが、跡継ぎがないない。どうすれば・・・」

 

 会社経営を継続していく場合、次の世代に事業を承継する、という事業承継の問題は避けられません。
 以下、事業承継のポイントをご紹介します。

 

2. 事業承継の方法

 中小企業では、一般的に、「代表者=大株主」という図式が多いといえます。
 そのため、「経営権を承継する=株式を譲渡する」という方法をとるケースが多いでしょう。
 また、中小企業においては、経営者がその資産を会社経営に注ぎ込み、個人資産が会社の重要な資産となっているなど、個人資産と会社資産が混合していることが多いため、事業承継にあたっては、個人資産と会社資産の整理が必要となるケースも多く見られます。

 次に、事業承継は大きく分けると、
<親族内で承継する>
<親族以外の第三者に承継する>
という二つの方法に大別できます。

 また、親族以外の第三者に承継する方法は、従業員などの第三者に承継して、事業を継続するという場合や、競合他社に全株式を売却する場合など、様々なケースが考えられます。

 

3. 親族内での事業承継

■ メリット
 後継者の選定結果が関係者から受け容れやすいといえます。
 また、後継者候補が事前に入社するなど、社業の習熟も可能でしょう。
■ デメリット
 候補者が限られます。
 また、候補者が複数いるなどの場合、親族内紛争を引き起こす可能性があります。

 

4. 親族以外の第三者への事業承継

■ メリット
 候補者選択の範囲が広いといえます。
 後継者が従業員であれば、今までの事業形態を維持することも容易でしょう。
■ デメリット
 後継者の選定について関係者の理解を得られない場合があります。
 また、後継者が従業員などの場合、資金手当(株式の買取代金)が必要となる、という点もデメリットとして挙げられます。
 さらに、会社を競合他社等に売却する場合、企業価値が低ければ、買い手を見つけにくいというデメリットもあるでしょう。

 

5. 事業承継に関する法律相談

 以上のように、事業承継には複数の方法があります。
 事業承継を行う場合には、会社の規模や実情に応じて、事前に十分な準備・調査を行い、適切な方法をとるべきだと言えます。

 そのため、事業承継を行う場合には、早めの準備・対応が重要となります。

 当事務所では、事業承継についてのご相談やご依頼をお受けしております(→相談)。まずはご相談下さい。