1. はじめに

　会社経営を継続していく場合、次の世代に事業を承継する、という事業承継の問題は避けられません。
　以下、事業承継のポイントをご紹介します。

2. 事業承継の方法

　中小企業では、一般的に、「代表者＝大株主」という図式が多いといえます。
　そのため、「経営権を承継する＝株式を譲渡する」という方法をとるケースが多いでしょう。
　また、中小企業においては、経営者がその資産を会社経営に注ぎ込み、個人資産が会社の重要な資産となっているなど、個人資産と会社資産が混合していることが多いため、事業承継にあたっては、個人資産と会社資産の整理が必要となるケースも多く見られます。

　次に、事業承継は大きく分けると、
＜親族内で承継する＞
＜親族以外の第三者に承継する＞
という二つの方法に大別できます。

　また、親族以外の第三者に承継する方法は、従業員などの第三者に承継して、事業を継続するという場合や、競合他社に全株式を売却する場合など、様々なケースが考えられます。

3. 親族内での事業承継

■　メリット

　後継者の選定結果が関係者から受け容れやすいといえます。
　また、後継者候補が事前に入社するなど、社業の習熟も可能でしょう。

■　デメリット

　候補者が限られます。
　また、候補者が複数いるなどの場合、親族内紛争を引き起こす可能性があります。

4. 親族以外の第三者への事業承継

■　メリット

　候補者選択の範囲が広いといえます。
　後継者が従業員であれば、今までの事業形態を維持することも容易でしょう。

■　デメリット

　後継者の選定について関係者の理解を得られない場合があります。
　また、後継者が従業員などの場合、資金手当（株式の買取代金）が必要となる、という点もデメリットとして挙げられます。
　さらに、会社を競合他社等に売却する場合、企業価値が低ければ、買い手を見つけにくいというデメリットもあるでしょう。