当事務所は、平成20年1月の開業以来、中小・中堅企業や上場企業から、契約書の作成・チェックや債権回収、労働問題など幅広くご依頼をお引き受けしてきました。
当事務所の強みは、証拠・事実関係や法律問題を徹底的に調査し、スピーディに対応するという対応力です。
当事務所は、多くの企業から、証拠収集やヒアリング等による調査、そして調査結果を踏まえて関係者や従業員等に対する通知といったスピード感のある対応について、高い評価を頂いてきました。
とりわけ契約書のチェック業務においては、「LegalOn Cloud」を導入して、AIによって契約書をチェックする業務を行っております（⇒契約書の作成・チェック）。
その結果、当事務所では、企業法務の幅広い分野において判決を得てきました。
法人に関する業務について、当事務所の主な取扱分野は以下の通りです。
なお、以下の分野だけでなく、企業活動に関する法律問題は広範囲に及びます。
これ以外の分野に関するご相談やご依頼についても、お問い合わせ下さい。
また、企業活動や関連する業務に関して、継続的に相談をお引き受けする場合には、顧問弁護士として対応することがスピーディかつ適切です（⇒顧問契約）。
このページの目次
■契約書の作成・チェック
売買などの契約は、原則として、申込と承諾によって成立します（いわゆる口約束でも成立します）。ですから、取引内容が単純な取引などは、いちいち契約書を作る必要がないともいえます。
しかし、最近は、商品が多様化し、取引内容も複雑になってきており、将来のトラブルに備えて予め取引の相手方と契約書を取り交わすことが非常に増えてきています。また、契約書はあるけれども、実際には、口約束で運用されている部分もあるのでチェックしてほしいといったご相談も増えています。
当事務所では今までに企業間の様々な契約書の作成やチェックを行ってきました。その中で、口約束がトラブルの元になること、早期対応が重要であることを実感しました。
令和６年７月、当事務所は株式会社LegalOn Technologiesと契約し、「LegalOn Cloud」を導入して、AIによって契約書をチェックする業務をスタートしました。
ぜひご利用いただきたいと思います。まずはご相談ください。
■創業・スタートアップ支援
当事務所では、創業やミドル段階など各ステージに応じた法的アドバイスを行っております。
当事務所の弁護士自身がM＆Aによって承継したサービサーの取締役に就任し、創業後～ミドルステージの内部統制や法令遵守への対応に関わっており、多角的な視点からアドバイスを行っております。
とりわけ、創業・スタートアップ企業においては、創業時の株主間契約やサービスの適法性チェック・株式譲渡や資金調達といった点においてミスが生じると、将来的に大きな問題となることがよくあります。またビジネス上、必要な文書の作成もスピーディに準備することも重要です。
まずはご相談いただければと思います。
■労働問題
企業活動を継続する上で、「労働者」（人）の問題は避けて通ることができないと言えます。
当事務所は、企業側・使用者側の代理人として、労働問題（解雇無効・残業代請求訴訟など）に取り組んできました。労働基準法などの労働法に関するトラブルにおいては、労働者保護の必要性と企業経営の必要性とのバランスを考えなければならないと考えています。
ポイントは、「雇用するとき」（入社時）、「労働条件」（賃金・労働時間・就業場所）、そして「退職するとき」です。
ただ、これだけではなく近時は労働者のメンタルヘルスの問題が重視されており、使用者側の「心の健康」に対する配慮義務がクローズアップされております。また、労働者側においても、ワークライフバランスの重視や働き方の多様性など、変化が見られます。
お早めに相談されることをおすすめします。
■不祥事対策・法令遵守対応
企業活動を継続する上で、あってはならないのですが、不祥事や法令違反という問題は重大なリスクになります。
当事務所では、不祥事案件（従業員による横領その他の不正行為）に対する対応（刑事告訴や懲戒処分）について多くの案件に関与してきました。
また、取引行為の違法や突発的な人身事故といった法令違反が疑われる案件についても、スピーディに対応しています。
とりわけ、不祥事案件や法令違反の案件は、企業における初動対応が重要であり、初動においてミスが出るとさらに大きな問題が引き起こされることがあります。
当事務所では、不祥事対策・法令遵守対応に関して、事前の予防策だけでなく、実際に案件が発生した直後の初動についてもスピーディに対応しています。まずはご相談いただければと思います。
■不動産に関する法的対応
企業活動において、本社・工場の建築や賃貸借、新店舗の出店など、不動産に関する法律問題は重要と考えています。
当事務所では、不動産賃貸管理業務や仲介業務、さらには不動産売買（任意売却）といった業務についても契約書チェックその他対応を行っています。また、当事務所は家賃滞納や立ち退きといった案件についても対応しています。
とりわけ、近時では企業活動における環境負荷について注目が集まっており、工場その他の建築物における汚染や地中埋蔵物についても不動産の重要な法律問題となっています。
当事務所では、不動産に関する法律問題について多角的に検討して、スピーディに対応しています。まずはご相談ください。
なお、不動産問題に関しては、当事務所の専用ホームページもご覧いただければと存じます。
■債権回収
■知的財産・企業秘密の防衛
■個人情報の保護
近時の企業活動において、ＢtoCにおける顧客の個人情報はもちろんのこと、ＢtoＢの取引においても個人情報の流出が生じると重大な問題となります。さらに、個人情報は保護するだけでなく、近時は活用することも重視されるに至っています。
個人情報保護法は基本的に３年ごとに改正が検討されることから、常に法改正にも注視する必要があります。
このように近時の企業活動は個人情報の取扱い・保護と密接に関わっており、法的トラブルも増えてきています。
当事務所では、愛知県個人情報保護審議会等の行政における個人情報の保護活動に関与し、スピーディに個人情報保護について対応しています。
ご不安な点等ありましたら、まずはご相談ください。
■ソフトウェア開発
企業にとって、情報量の増大や複雑化に伴い、顧客情報を管理するシステムなどのソフトウェアが重要となっています。
他方、情報システムの高度化に伴って、ソフトウェア開発を巡るトラブルも非常に増えています。
当事務所はソフトウェア開発を巡る訴訟にたずさわってきました。以下、ソフトウェア開発に関するポイントをまとめました。
■トラブル発生の原因
ソフトウェア開発を巡るトラブルは、ソフト開発業者（ベンダー）とユーザー企業との認識のズレから生じているケースが大半であると思います。
たとえば、ソフト開発業者は、「これだけ開発すればいいだろう」と思ってプログラムを設計し、制作を進めていたにもかかわらず、ユーザー企業が「これだけでは足らない」「こうではなく、もっと〇〇という機能がないと困る」と主張するといったケースが多く見受けられます。また、ユーザー側が、ソフト開発業者に対して、いわば「丸投げ」状態にしていた場合などは、トラブルに発展しやすいと言えます。
そのため、ソフトウェア開発においては、事前に、システム仕様書や業務内容、ソフト開発業者の役割などを明確に取り決めておくことが重要となります。
■ソフト開発業者の責任
ソフト開発業者は、システム開発契約を「請負」（民法）と見れば、仕事完成義務を負うことになり、バグやエラーといった瑕疵については、瑕疵修補責任や損害賠償の責任を負うことになります。
ただ、ソフトウェア開発契約書において、ソフト開発業者の損害賠償責任を代金以内にとどめるといった責任軽減を図ることも多く見受けられるところです。
以上がソフトウェア開発に関するポイントです。
もっとも、実際に開発するソフトウェアの内容や、ユーザー企業の要望、必要となるシステム・ソフト等によって、注意すべき点は異なります。重要なのは、トラブルが大きくなる前に、仕様書の確認や、開発すべきプログラムの内容を書面で明確に定めるといった措置を早めにとることです。
当事務所は、今までにソフトウェアの開発に関する訴訟等に関与してきましたが、その中で、早めの対応の重要性を実感しております。
まずはお早めに専門家にご相談下さい。
■事業再生・М＆Ａ・倒産
近年、資金繰りが苦しくなった企業から、事業再生に関する依頼を受けて、金融機関と交渉するといったご依頼が増えています。
当事務所は、金融機関との話合いによって金融債務を整理したり、資金繰りが苦しい会社の事業を第二会社に譲渡・分割するといった業務についてご依頼を受けております。
また、事業再生を試みたけれども、結果として会社の廃業や清算（特別清算・破産）を行うといった案件についても多くの実績を残してきました。
事業再生や廃業・清算、あるいはM＆Aについて疑問があれば、お早めにご相談ください。
なお、事業再生や廃業・清算、M＆Aに関する詳しい内容については、当事務所の専用ホームページもご覧ください。
